近畿大学附属広島高等学校・中学校東広島校

就学支援金など (中学校)

授業料減免事業支援特別経費補助金制度についてのお知らせ(広島県)

1.こんな制度です。

広島県内の私立小・中学校及び外国人学校(小学校・中学校の課程に類する課程)で学ぶ児童・生徒の保護者が失業、倒産、死亡、離婚などで、家計が急変したとき又は生活保護法による生活保護を受けている人を対象とし、学校が授業料を減免する制度です。

2.授業料の減免を受けることができる場合は…。

児童・生徒の保護者(親権者)が次のいずれかに該当する場合は授業料の減免を受けることができます。

対象となる人 減免額(月毎)
(ア)生活保護法により生活保護を受けている場合 授業料の全額
(イ)入学以降に発生した保護者の家計急変による経済的理由から学資負担が困難になった人のうち、 (1)市町村民税が非課税の人と同程度に学資負担が困難と認められる人 授業料の2/3
(2)市町村民税所得割が6,000円に16歳未満の扶養親族の数に21,300円を乗じた額及び16歳以上19歳未満の扶養親族の数に11,100円を乗じた額を加えた額以下となる人と同程度に学資負担が困難と認められる人 授業料の1/2

※学校への減免申請月が属する年の1月〜12月の収入見込額(相当額)を用いて判断します。
※再就職等により家計急変事由がなくなった場合は、それ以降の補助金を受けることができません。
※失職には、定年退職を合みません。

3.手続き等につきましては、入学後お知らせします。

※上記の制度は平成26年度の制度です。詳しくは、本校事務室に問い合わせてください。

市町村からの就学援助制度について

国立、県立、私立の小学校、中学校等に在学している児童又は生徒の保護者で広島市、安芸郡府中町、三原市、三次市、呉市に住所がある方は、就学援助(学用品費・修学旅行費・野外活動費等)の制度があります。 ※平成26年7月現在
手続き等につきましては、入学後お知らせします。詳しくは本校事務室に問い合わせてください。

就学支援金など (高等学校)

就学支援金及び授業料等軽減制度についてのお知らせ

1.こんな制度です。

  • 就学支援金制度について
    広島県内の私立高等学校等に在学する生徒の皆さんの授業料について、保護者の収入状況に応じて、国がその一部を負但し、家庭の教育負担を軽減する制度です。
  • 授業料等軽減制度について
    広島県内の私立高等学校等に在学する生徒の保護者の皆さんのうちで、経済的理由により学資負担が困難な人を対象として、学校が授業料や入学時納入金を軽減する制度です。

2.対象となる場合は…。

就学支援金及び授業料等軽減を受けることができるのは、生徒の保護者(全員)の収入額に係る税額等が次の表に該当する場合です。

※就学支援金は、通学されている私立高等学校等が代理受領し、授業料に充当する制度となっています。よって、保護者の皆さんには、就学支援金の額を授業料から控除した額を負担していただくこととなります。(就学支援金を直接皆さんにお渡しするものではありません。)

区分 対象者 就学支援金 授業料等軽減
授業料等 (1)生活保護法により生活保護を受けている場合
(2)保護者の市町村民税所得割が非課税である場合
授業料のうち月額24,750円 授業料等の全額
(3)保護者の市町村民税所得割額(年額)の合計が51,300円未満の場合 授業料のうち月額19,800円 授業料等の2/3
(4)保護者の市町村民税所得割額(年額)の合計が154,500円未満の場合 授業料のうち月額14,850円 -
(5)保護者の市町村民税所得割額(年額)の合計が304,200円未満の場合 授業料のうち月額9,900円 -
(6) (1)~(5)以外の場合 - -
入学時納入金軽減 (1)~(3)により入学時から授業料等軽減を受けることができる人 - 一律27,000円
  • 就学支援金は、在学する学校の授業料が上限となります。
    ※保護者が負担する授業料等の額は、軽減後の額〔(3)の場合、授業料等の1/3〕となります。
    例:授業料等の月額35,000円の場合
    35,000円-23,300円[就学支後金19,800円、授業料等軽減3,500円]=11,700円 ←保護者負担額
  • 家計急変について
    年の中途に特別の事情[失業、病気、離婚、災害など]のため、上記表(1)~(3)と同程度に学資負担が困難と認められる場合は、収入状況により授業料等の軽減を受けることができる場合がありますので、学校に相談してください。

3.就学支媛金及び授業料等軽減の対象となるか確認する方法は…。

給与所得の人は毎年5月下旬頃に勤務先の会社などから渡される市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)、自営業の人等は毎年6月上旬頃に市町村から送付される市町村民税・県民税納税通知書で確認できます。
なお、紛失等をされた場合は、市町村の担当窓口において発行する市町村民税・県民税課税証明書(手数料必要)で確認できます。

  • 就学支援金の額及び授業料等軽減額について ※平成26年度の場合
    平成26年4月〜平成26年6月分 → 平成25年度の市町村民税所得割額で決定します。
    平成26年7月〜平成27年3月分 → 平成26年度の市町村民税所得割額で決定します。

4.手続き等、詳細につきましては、入学後お知らせします。

※上記の制度は平成26年度の制度です。詳しくは、本校事務室に問い合わせてください。